在留資格について

 

外国人が日本に在留するためには、在留目的等を地方入国在留管理官署に申請し在留資格を認定される必要があります。在留資格「特定技能」は、以下の2種類があります。

 

特定技能1号

 

特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

 

特定技能2号

 

特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

特定産業分野（14分野）

 

⑧自動車整備　⑨航空　⑩宿泊　⑪農業　⑫漁業　⑬飲食料品製造業　⑭外食業

1号特定技能外国人に対する支援について

 

「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針について」で示されている受入れ機関（特定技能所属機関）又は登録支援機関が行う1号特定技能外国人への支援の内容は次のとおりです。

 

1号特定技能外国人に対する支援

 

• ①外国人に対する入国前の生活ガイダンスの提供（外国人が理解することができる言語により行う。④、⑥及び⑦において同じ。）
• ②入国時の空港等への出迎え及び帰国時の空港等への見送り
• ③保証人となることその他の外国人の住宅の確保に向けた支援の実施
• ④外国人に対する在留中の生活オリエンテーションの実施（預貯金口座の開設及び携帯電話の利用に関する契約に係る支援を含む。）
• ⑤生活のための日本語習得の支援
• ⑥外国人からの相談・苦情への対応
• ⑦外国人が履行しなければならない各種行政手続についての情報提供及び支援
• ⑧外国人と日本人との交流の促進に係る支援
• ⑨外国人が、その責めに帰すべき事由によらないで特定技能雇用契約を解除される場合において、他の本邦の公私の機関との特定技能雇用契約に基づいて「特定技能1号」の在留資格に基づく活動を行うことができるようにするための支援